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注目 
高田です。

国会最終盤に際して市民連合が声明を発表しました。

野党協力により政治の転換を求める 市民連合声明

 2020年度の通常国会も会期末を迎えた。
この国会を振り返れば、政府主催の「桜を見る会」をめぐる政治資金規正法違反の疑惑に対し安倍晋三首相が説明を拒否したままの状態に新型コロナウィルスの危機が重なり、
政府、国会はその対策に忙殺されることとなった。
幸い、日本では欧米のような爆発的感染は起きなかったが、人口当たりの死者数では東アジアで最悪の数字となっている。
検査、治療の体制について、第二波の襲来に備え、反省・改善すべきことが多い。
また、コロナ危機に伴う経済的危機への対応については、支援を必要とする人々へ政策が遅々として行き届かない。
また、支援策の事業を受注する団体、企業が不当な利益を得ているという新た な疑惑が浮上している。
 安倍政権の本質は、情報の隠蔽、責任回避、公共的資金の私物化にある。
これまで数々の腐敗、疑惑に対して誠実な説明と情報公開を拒んできた安倍政権だからこそ、コロナ危機に対する的確な対応ができていないのである。
各種の世論調査で内閣支持率が急落していることは、国民がこのような安倍政治の本質を理解していることの現れである。
 もはや安倍政権は統治能力を失っており、これに代わる政権の担い手が必要である。
この間、コロナ危機対策と安倍政権の腐敗に対して国会内で協力してきた立憲野党が、今こそ国民の生命と生活を最優先する政治を実現するために、
新たな政権構想と政権の担い手を提示しなければならない。
 通常国会が閉幕すれば、衆議院議員の任期は残り1年余りとなり、衆議院の解散、総選挙がいつあってもおかしくない。
野党の分裂によって安倍自民党に漁夫の利を得させた2017年の失敗を繰り返してはならない。
立憲野党は、政権獲得後に実現すべき政策の共有と、小選挙区における候補者の一本化の作業を早急に実現すべきである。
立憲民主党の枝野幸男代表は5月29日に「支え合う社会」を基本理念とするポストコロナの社会ビジョンを示した。我々はこの構想を支持する。
安倍政権を終わらせる最後の機会が巡ってきた。
仮に、安倍首相が退陣しても、亜流の自民党政権を許してはならない。
野党が政権の選択肢を示さなければならない。
今後野党と市民の熟議によって政権構想を発展させていくことを呼び掛けたい。

2020年6月10日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合  
 
 
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 《沖縄と帯する会・ぎふ
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 恐るべき自衛隊の南西シフト態勢先島南西諸島の実態を暴く
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 https://www.youtube.com/watch?v=KzVQZZq06Lo&feature=share&fbclid=IwAR0WV5kM69wAsPbJd84lcnIt-rCgGrCGuFWq9unhVqIfUcSg284IJNVGn-s

part3・奄美大島・馬毛島(種子島)編   2020/04/29 公開 (16分)

 https://www.youtube.com/watch?v=IjONW-VsnrI&feature=youtu.be

part4・沖縄本島編   2020/05/08 公開 (10分)

 https://www.youtube.com/watch?v=0tFM_UHIhHI  

 
 
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種苗法は現在農家が行っている自家採取を禁止し犯した場合多額の罰金を払わす仕組み。シャインマスカット等日本開発の品種を守るためと農水省言うが、現行種苗法に「消費以外の目的で輸出禁止」条項ある。危険警告した柴咲コウへの攻撃の異常さは何故かを考える時

A:農林省は優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだと主張するが、それは現行法でも阻止できる。山田元農水大臣の説明です。

 (2)現行の種苗法214項て?は明文て?登録された品種を購入して消費以外の目的て?輸出することを禁止するとしています。中国なと?多くの国か?ユホ?フ91年条約(育成者権者の権利を強化している)を批准していないのて?、種苗法を改定しなくても現行の種苗法て?刑事告訴、民事の損害賠償もて?きるのて?、十分防く?ことはて?きます。

 韓国は91年条約を批准してますか?、農水省知財課か?2017年に文書て?育種知見の海外流出を防く?ことは物理的に不可能なのて?、その国て?育種知見の登録をすることか?唯一の方法て?あると述へ?てい ます。シャインマスカットの場合には、()農研機構の登録品種て?すから、政府は農研機構の代理人として韓国て?育種登録の手続きをすれは?差止め裁判もて?きたはす?て?す。 このように種苗法の改定を必要とする理由はないのて?す。